労働安全衛生法に基づき、一定の要件を満たす事業場には産業医の選任が義務づけられています。主な要件は以下のとおりです。

働く人々の健康を守ることは、企業の持続的な発展に直結します。
産業医の主な役割は次のとおりです。

・長時間労働者への面接指導
・メンタルヘルス不調者への対応と職場復帰支援
・定期健康診断後の有所見者へのフォローアップ
・職場環境の評価と改善に関する助言
・衛生委員会への参加と専門的意見の提供

産業医の関与によって労働者の健康リスクを早期に察知し、職場での不調・事故を予防することが可能になるでしょう。
健康経営、働き方改革、ハラスメント対策、労務リスク対応といった観点からも、産業医の存在は企業にとって欠かせません。

法的には、常時使用する労働者が50人未満の事業場には、産業医の選任義務はありません。
ただし、産業医を設置することは強く推奨されます。

＜法的な位置づけ＞
労働安全衛生法では、常時使用する労働者が50人以上の事業場に産業医の選任義務があります。 50人未満の場合、産業医の設置は「任意」ですが、企業の判断で設置することが可能です。

＜50人未満でも産業医を設置した方がよい理由＞
・メンタルヘルス対策の必要性
小規模な職場でも、うつ病やストレスによる体調不良、休職は起こり得ます。精神科医としての産業医がいれば、早期発見と早期対応が可能です。
・職場復帰支援や配置転換の相談がしやすい
労働者が不調になったとき、医療的視点から復職支援や就労可否の判断ができます。経営者・労務担当者が独断で判断するリスクを減らすことができるでしょう。
・ハラスメント対策・職場環境改善への助言
客観的な第三者として、人間関係や業務負荷の問題を指摘・改善提案ができます。また、トラブルの予防につながります。
・企業イメージの向上
「従業員の健康を大切にしている企業」という印象を与えることができ、採用活動や定着率の向上にも貢献する可能性があります。
・健康経営の推進
健康経営優良法人を目指す場合、たとえ50人未満であっても産業医の関与が望ましいとされています。

つまり、
50人以上 → 必須
50人未満 → 任意だが設置が望ましい
と言えるでしょう。

特にメンタルヘルス対応を重視する場合や、健康経営を志向する企業では、産業医の設置は有効な投資といえるでしょう。
精神科医が産業医を務めることで、専門性の高い支援が可能となります。

精神科専門医が産業医を務めることには、以下のような強みがあります。

＜メンタルヘルスへの専門的対応＞
うつ病、不安障害、適応障害など、職場で多く見られる精神疾患への理解と対応力があります。的確なアセスメントと適切な面接指導が可能です。

＜復職支援の的確な判断＞
精神疾患からの職場復帰にあたっては、段階的な復職プログラムの設計と支援が重要です。精神科医としての経験を活かし、本人と職場の双方にとって無理のない復職支援が行えます。

＜早期発見と一次予防＞
ストレスチェックの結果の活用、個別相談、組織的な傾向の分析を通して、メンタルヘルス不調の早期発見と予防が可能です。

＜ハラスメントや組織問題への対応＞
精神的負担につながる職場環境要因（パワハラ、モラハラ、業務負荷など）に対して、第三者的かつ専門的な立場から助言・対応が可能です。

精神科医による産業医サービスは、現代の職場に求められる「こころの健康」への対応力を強化します。メンタルヘルス対策を重視する企業にとって、大きな安心材料となるでしょう。

はな精神科産業医サービスは、産業医経験豊富な精神科専門医による産業医サービスを提供し、メンタルヘルス対策において盤石な体制を構築しています。あなたの企業の健康経営に貢献します。ぜひ一度ご相談下さい。